業務災害保険とは?政府労災だけでは足りない理由|GLライフ
政府の労災保険だけでは足りない——経営者のための「業務災害保険」
従業員が業務中にケガをした。長時間労働で体調を崩してしまった。心の不調で、長く休職することになった——。「うちは労災保険に入っているから、大丈夫」。多くの経営者の方が、そうおっしゃいます。
でも、ちょっと立ち止まって考えてみてください。労災の本当の負担は、実は”その先”にあるのです。従業員ご本人やご遺族から、会社が直接、損害賠償を求められる。そんなケースが、決して珍しくなくなってきています。
こんにちは。名古屋を拠点に、法人向けの生命保険・損害保険をご提案するGLライフ株式会社です。
ちょうど今月、11月は「過労死等防止啓発月間」(厚生労働省)です。従業員の働き方と、会社が抱えるリスクを一度見つめ直すには、またとないタイミング。そこで今回は、「もしも」のときに従業員と会社の両方を守る損害保険——「業務災害保険」について、できるだけやさしくお話ししてみます。
そもそも「業務災害保険」って、どんな保険?
業務災害保険は、大きく2つの役割を持った損害保険です。難しく聞こえるかもしれませんが、噛みくだくとシンプルです。
ひとつは、政府の労災保険の「上乗せ」。業務中・通勤中のケガや病気、万一の死亡・後遺障害に対して、政府労災の給付にプラスして保険金が支払われます。
もうひとつが、会社が負う「使用者賠償責任」への備えです。従業員やご遺族から損害賠償を請求されたとき、その賠償金はもちろん、弁護士費用や裁判にかかる費用までカバーできます。商品によっては、過労によるメンタル不調(精神障害の労災認定)や、ハラスメントを原因とする賠償まで補償するものもあります。
ひとことで言えば、「従業員に万一のことがあったとき、従業員も、会社も守ってくれる保険」。そう捉えていただくと、イメージしやすいと思います。
なぜ、経営者が加入しておくべきなのか
現場で経営者の方とお話ししていると、「そこまで必要?」と聞かれることがあります。私たちが「ぜひ考えておいてください」とお伝えするのには、3つの理由があります。
① 政府の労災保険は、”最低限”だから
政府労災は、あくまで必要最低限の補償です。重い後遺障害が残ってしまったり、万一亡くなられたりした場合、従業員やご遺族が実際に被る損害(逸失利益や慰謝料など)の全額をカバーできるわけではありません。その足りない分は、最終的に会社が負担することになりかねないのです。
② 会社が直接「賠償請求」される時代だから
ここ数年、「安全配慮義務を十分に果たしていなかった」として、会社が高額の損害賠償を求められるケースが増えています。賠償額が数千万円から、ときに億単位にのぼることも。しかも、会社側が不利になりやすいのが実情です。(この点は、別コラム「安全配慮義務」と会社の賠償リスクで詳しくお話ししています。)
③ 中小企業ほど、一撃が重いから
大企業と違い、中小企業では、たった一件の高額賠償や訴訟費用が、資金繰りや事業の継続そのものを揺るがしかねません。ここが、いちばんお伝えしたいところです。保険で備えておけば、突発的な大きな出費を平準化でき、いざという時も、会社を守りながら従業員にしっかり報いることができます。
それに、「従業員を大切に守る会社なんだ」という姿勢は、人手不足のいまの時代、採用や定着の面でも、きっとプラスに働きます。
大切なのは、「予防」と「備え」の両輪
ひとつだけ、強調させてください。保険は、あくまで”最後の砦”です。そもそものリスクを下げるのは、やっぱり日々の労務管理——とりわけ、長時間労働の是正や、正確な勤怠管理です。長時間労働は、過労による健康障害や労災の、いわば入口になってしまいます。
この「予防」の部分については、同じグロースリンクグループの社会保険労務士法人が、ちょうど過労死等防止啓発月間に合わせて、わかりやすいチェックポイントをまとめています。あわせてぜひ、のぞいてみてください。
労務管理でリスクを「下げる」。そして、保険で万一に「備える」。この両輪がそろって、はじめて会社と従業員をしっかり守ることができます。税理士法人・社会保険労務士法人・保険代理店が同じグループにあるGLライフだからこそ、予防から備えまでを、ひとつの窓口でまとめてご相談いただけます。
従業員は、会社にとって一番の財産です。その従業員と会社を守る「業務災害保険」は、御社の業種・従業員数・決算の状況に合わせて、過不足のない形で設計することが大切です。
御社にとって本当に必要な備えは何か——保障・税務・労務・資産運用の視点から、一緒に考えます。この機会に、ぜひ一度、働き方と備えを見直してみませんか。名古屋の法人向け保険 GLライフ株式会社まで、お気軽にお問い合わせください。
※ 本コラムは一般的な情報提供を目的としたもので、特定の保険商品の加入を推奨・勧誘するものではありません。補償の範囲・支払いの条件・ご加入の可否は、保険会社や商品・約款によって異なります。実際のご検討にあたっては、個別に内容をご確認ください。