ファイナンシャルプランナー（FP）として多くの方の将来設計をお手伝いする中で、特に切実な声として届くのが、障がいのあるお子様をお持ちの親御様からの「私たちが動けなくなったり亡くなったりしたあと、この子はどう暮らしていけばいいのか」というご不安です。

「8050問題」「9060問題」という言葉があるように、医療の発達とともに親子双方が高齢化していく現実があります。しかし、日々の療育や生活支援に追われていると、どうしても将来に向けた法的な手続きやお金の備えは後回しになりがちです。

まずお伝えしたいのは、「親なきあとの備えは、親御さん自身の“終活”と一体である」ということです。親御さんが健康で判断能力が確かなうちでなければ、法的な契約を結んだり、お金を届ける仕組みを整えたりすることはできません。

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1. FPが見る「お金をただ遺すだけ」の3大リスク

「できるだけ多くのお金を残してあげれば何とかなる」とお考えの方も少なくありません。しかし、障がいの特性によっては、まとまった現金をそのまま引き継がせること自体が思わぬトラブルの引き金になるケースがあります。

① 口座凍結と遺産分割のストップ

親御様が亡くなると名義口座は凍結されます。お子様に十分な判断能力がない場合、預金を解約・引き出すための遺産分割協議を行うには「成年後見人」を選任しなければならず、すぐにお金を使えない事態に陥ります。

② 財産管理の負担と搾取被害のリスク

まとまった大金を一括で相続させた場合、悪質な勧誘や詐欺、意図しない使い込みといったトラブルに巻き込まれる危険が高まります。

③ 福祉サービスや公的給付への影響

多額の現金を直接持たせることで、利用している一部の公的給付や福祉サービスの利用料・負担割合に影響が出るケースもあります。

「親なきあと」のお金対策の本質は、「いくら遺すか」ではなく「どのように毎月の生活費として安全に届けるか」という出口設計にあります。

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2. 毎月の生活を支える「3つの仕組み」の組み合わせ

お子様の長期的な生活基盤を守るには、公的制度と民間の仕組みをバランスよく組み合わせることが基本です。

手法	メリット	注意すべきポイント
① 成年後見制度	法的にお子様の財産管理や福祉契約を代理し、悪質な搾取を防ぐ。	原則「財産の維持・保全」が目的のため柔軟な活用は困難。月々の後見人報酬が発生する場合がある。
② 家族信託（民事信託）	信頼できる親族等に財産を託し、「毎月定額を子どもの口座に振り込む」といった柔軟な給付設計が可能。	財産を預かる受託者が必要。法的な契約書作成や税務上の判断に専門的知見が不可欠。
③ 生命保険の活用	親の万が一の際に、当面の生活資金や納税資金をスピーディーに現金確保できる。	一括受取では管理リスクが残るため、年金形式で定期給付できるタイプや信託契約との連携が有効。

これらはどれか1つを選べば完結するものではなく、お子様の障がいの状況、ご兄弟の有無、ご家庭の資産状況に合わせてオーダーメイドで組み合わせることが肝要です。

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3. 今日から始められる親なきあと準備のステップ

何から手をつければいいか迷われたら、まずは次の3つの棚卸しからスタートしてみてください。

1. 「障害年金・生活費の現状」を整理する
   受給している障害年金や手当の状況と、将来グループホームや施設等で生活する際に不足しそうな費用感をざっくりと把握します。
2. 「親心の記録（引き継ぎノート）」をまとめる
   かかりつけ医、服薬、生活リズム、パニック時の対処法、好きなこと・苦手なことなどを具体的にノートに書き出しておきます。
3. 多角的に相談できる専門家の窓口を持つ
   公的年金や福祉制度、法的な信託・後見手続き、そして万が一のリスクマネジメントは、それぞれ専門分野が分かれています。単一の視点ではなく、複合的な視点から包括的にアドバイスを受けられる窓口を見つけておくことが安心につながります。

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4. 【11月21日（岡崎開催）】「親なきあと」お金の残し方・管理方法 無料セミナーのご案内

障がいのあるお子様を抱える保護者の方に向けて、専門家が総合的な対策をお伝えする無料セミナーを開催いたします。

親なきあとの課題は、お金の備えだけで解決できるものではありません。本セミナーでは、単一の分野にとどまらず、「社労士法人」「行政書士法人」「リスクマネジメント（GLライフ）」の3つの視点を結集し、年金・福祉制度から法的な権利擁護、万が一の資金設計までを立体的にわかりやすくお話しします。

「何から相談すればいいかわからない」「制度が難しくて全体像がつかめない」という親御様も、どうぞお気軽にご参加ください。

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