火災保険の”金額設定”、間違っていませんか？｜一部保険と比例てん補

こんにちは。名古屋を拠点に、法人向けの生命保険・損害保険をご提案するGLライフ株式会社です。

今回のテーマは「火災保険」。とくに、意外と知られていない”金額設定”の落とし穴についてお話しします。火災保険は「入っているから大丈夫」と思われがちですが、実は保険金額の決め方ひとつで、いざという時に受け取れる金額が大きく変わってしまうのです。

まじめなAさんと、強気なBさん

同じ建物（評価額1億円）を持つ、2人の経営者がいたとします。

まじめなAさんは、建物の評価額どおり、保険金額を1億円で契約しました。そのぶん保険料はやや高めです。一方、強気なBさんは「まさか全焼はしないだろう」と考え、保険金額をあえて5千万円に。保険料を安く抑えました。

ある日、火災が発生します。被害額は4千万円——全焼ではなく、一部の損害でした。「全焼しなければ、半額の契約でも十分足りるはず」と考えていたBさん。さて、2人が受け取る保険金は、それぞれいくらになるでしょうか。

保険金額を下げていたBさんは、半分しか受け取れない

ここで登場するのが「比例てん補」という仕組みです。建物の評価額（保険価額）に対して保険金額を低く設定していると（これを「一部保険」といいます）、損害額の全額ではなく、次の式で計算した金額しか支払われません。

支払保険金 ＝ 損害額 ×（保険金額 ÷ 建物評価額）

実際にあてはめてみましょう。

Aさんは、4千万 ×（1億 ÷ 1億）＝ 4千万円。損害額どおり受け取れて、ひと安心です。ところがBさんは、4千万 ×（5千万 ÷ 1億）＝ 2千万円。なんと、損害額の半分しか支払われません。

Bさんは、残りの2千万円を自分で用意しなければならず、保険だけでは建物を元どおりに直せません。保険料を節約したつもりが、いざという時に2千万円ものキャッシュアウトを招いてしまったのです。

問題は「間違い」ではなく「知らない」こと

火災保険でいちばん怖いのは、金額設定を間違えること自体ではありません。間違っていることに気づいていないことです。気づいてさえいれば直せますが、気づかないまま火災が起きてしまえば、取り返しがつきません。

しかも、建物や設備の価値は時間とともに変わります。新しい機械や設備を導入して資産価値は上がっているのに、火災保険の金額は加入した当時のまま——そんなケースは決してめずらしくありません。

なお、実際の計算方法は商品や約款によって異なります。保険金額が評価額の一定割合（たとえば80%）以上であれば、損害額どおり支払われるタイプもあります。だからこそ、「今の契約がどういう仕組みで、いくらで入っているのか」を正しく把握しておくことが何より大切です（日本損害保険協会の解説もあわせてご参照ください）。

税理士グループだからできる、”金額”のチェック

私たちGLライフは、決算書や売上、資産の状況を踏まえて損害保険をご提案できるのが強みです。たとえば高額な設備投資をされたタイミングなどで、火災保険の金額が今の評価額に見合っているかを、一緒に確認しています。

大切にしているのは「必要な補償を、必要なだけ」。多すぎて払いすぎている保険料も、いざという時に足りない補償も、どちらも避けたいからです。火災保険は、一度入って終わりではなく、会社の”今”に合わせて見直していくものだと考えています。

ちなみに次回は、経営者を悩ませる「労務リスク」を取り上げる予定です。労災をめぐる民事訴訟では、なぜ会社側が不利になりやすいのか——安全配慮義務と立証責任の話をお届けします。

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• その保険、今の会社に合っていますか？

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火災保険の保険金額は、御社の建物・設備の”今の価値”に、きちんと合っているでしょうか。一度、保険証券を手元に出して確かめてみることをおすすめします。

御社にとって本当に必要な備えは何か——保障・税務・資産運用の三つの視点から一緒に考えます。名古屋の法人向け保険 GLライフ株式会社まで、お気軽にお問い合わせください。

※ 本コラムは火災保険に関する一般的な情報提供を目的としたものです。補償内容・保険金の計算方法・支払条件はご契約の商品や約款によって異なります。実際のご判断にあたっては、ご契約内容および最新の約款をご確認ください。