連載「税理士のいるテーブルで ― 法人保険の”本音”の話」（全3回・第1回）

こんにちは。名古屋を拠点に、法人向けの生命保険・損害保険をご提案するGLライフ株式会社です。この連載では、税理士法人グループならではの”税務目線”で、法人保険にまつわる「本当のところ」を、肩ひじ張らずにお話ししていきます。節税、役員退職金、医療法人——経営者の皆さまが気になるテーマを、コーヒーでも飲みながら読めるくらいの気軽さで全3回にわたりお届けします。第1回は、こんなテーマから。

「節税になりますよ」——その一言で入った法人保険。数年後、解約したときに”想定外の税金”が待っていた。実は、こうしたケースは決してめずらしくありません。

• 「保険で節税」は、もう昔の話

かつては保険料を全額経費（損金）にして利益を圧縮する、という提案が主流でした。ですが2019年の税制改正で、保険料をどれだけ損金にできるかは「最高解約返戻率」に応じて細かく決められるように。つまり、”節税だけ”を狙った法人保険は、ほぼ成り立たなくなっているのです。

• 本当のポイントは「入口」より「出口」

法人保険の価値は、いまも健在です。経営者に万一があったときの事業保障、役員退職金の準備——これらは保険にしかできない役割。

ただし落とし穴は”出口”にあります。解約して受け取る解約返戻金は、そのまま利益（益金）になり、課税対象。「入るとき」の損金だけを見て、「解約するとき」の税金を考えずに契約すると、出口でドカンと税負担がのしかかります。

• だから、”保険屋さんと税理士”を分けない

大切なのは、決算・役員報酬・退職金の設計と、保険の入口・出口を”ひとつの絵”として描くこと。保険会社は保険を、税理士は税務を——別々に相談していては、この一体設計はできません。

私たちGLライフは税理士法人のグループ会社です。だからこそ、税務目線で「その保険は、御社の決算にとって本当に得か」までお伝えできます。

その保険、契約する前に。一度、税理士のいるテーブルで見直してみませんか。

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御社の場合はどうなるのか——もう少し具体的に知りたいと思われたら、名古屋の法人向け保険 GLライフ株式会社までお気軽にお問い合わせください。税理士グループならではの視点で、御社に本当に必要な備えを一緒に考えます。